兼業・副業を希望する人は年々増加傾向にあり、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活ができない、自分が活躍できる場を広げたい、多様な
分野の方とつながりたいなど理由はさまざまです。また、兼業・副業の形態もパート、アルバイト、会社役員、起業による自営業などがあります。
最近は、多くの企業が「兼業・副業制度の導入」を検討しています。
兼業・副業を認める際には、従業員から申告を受け、その内容を確認したうえで、許可を出すという仕組みが一般的で、具体的には次の3点の整
備が必要です。
①就業規則の改定(許可基準の整備)
②兼業・副業に関する合意書・誓約書の作成
③労働時間の把握管理・健康管理の仕組みの構築
新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の激変により、労働者の意識は大きく変化しています。転職における企業選びにおいても、テレワー
クや副業など、希望の働き方ができるかが重要な要素となっています。
選ばれる企業の魅力づくりとしても、兼業・副業など柔軟な働き方に目を向けてみましょう。